建設業をこれから始めようと思っている人で融資も受けたいと思っている人は、どのような流れで建設業と融資を進めていけばいいのでしょうか。建設業は許認可行ですから許可がないと融資してもらえない業種になっています。
しかし建設業の中には許認可なしで事業を始めて融資を受けることができる業種もあります。それは1回の工事が500万円未満の場合には建設業許可が必要ありませんから許可を後々取るとしても、許可を待たずに融資の申し込みをしても融資してもらえるということです。
建設業許可と融資を申し込む際の流れとしては建設業許可の申請のための準備をしてから融資の申請の準備、申請をするといった流れになります。そして融資の内定が決まってから建設業の許可が取得できるといった流れになっています。
建設業許可と取得しようと思っている人で同時に国民生活金融公庫などから融資を受けようと思っている人は、今紹介したような流れで融資を受けるというのが一番スムーズな手順です。建設業許可と融資を同時に考えているという人はこのようなスケジュールで申請して準備を進めることでスムーズに許可もおりて融資も受けられることになるのではないでしょうか。

30開業資金融資

開業資金融資についてですが、開業資金融資というのは、何かというと、これから開業を考えている人が受けれる融資のことです。開業資金融資を受けるためには、条件が必要です。今現在事業を営んでいない状態の個人で、1か月以内に新しく開業をしようと思っている人か、開業してから1年未満の人というのがまず一つ目の開業資金融資の条件です。
開業資金融資は開業前に融資を受けるという場合には、融資の額と同じ額以上の自己資金を持っていることも条件になっています。
開業資金融資の融資限度額は、設備費用と運転資金を合計して1500万円となっています。開業資金融資は、金利が2パーセント台になっていて開業資金融資の融資期間というのは、設備費用に利用した場合には、7年間で、運転資金として開業資金融資を利用した場合には、5年という期間が設定されています。
開業資金融資制度については各都道府県の商工会議所へ問い合わせることになっていますから条件などを確認したうえで該当するのであれば商工会議所へ連絡をして開業資金融資の手続きについて説明を受けるといいと思います。
開業資金融資は開業前、開業してから1年未満、自己資金の有無によって内容が変わってきます。